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一般社団法人 日本調査業協会総会

「一般社団法人日本調査業協会」の第一回通常総会が、東京都千代田区の(一社)日本調査業協会 4階本部事務局で開催されました。
当社、代表の「松本国隆」「九州調査業協会」会長として出席

第一号議案
平成25年度事業活動承認の件
1・倫理事業活動報告・・・委員長 高橋新治
  消費者保護の観点から「苦情の一掃」を図るための対策を強化すると共に、調査業に係わる職業倫理の徹底及び法令や本会の諸規定の遵守に関する始動の強化を図る。
(1) 継続して「苦情相談日」の開設を行い、消費者の方々からの悩み・相談に対し助言・始動を行い、信頼いただける業界づくりの一助に寄与する。
(2) 日常実地している「苦情処理」に関し、各委員会とタイアップして協会を図り、業者のレベル向上に努める。
(3) 業界の社会的認知度の向上を図ると共に、正保者が安心して相談できる環境づくりと情報の為、継続して「消費者セミナー」の開催を行う。
上記をふまえ、月1回から2回の消費者セミナーを開催した。

2・平成25年度 特別実行委員会事業活動報告・・・委員長・・・大道良治
(1) 年度内に一般社団法人への以降手続きを完了し、社団法人日本調査業協会解散及び解散決議及び一般社団法人日本調査業協会として発足できるよう諸準備を進める。
平成25年2月20日
一般社団法人 日本調査業協会認可。
平成26年3月6日
一般社団法人 日本調査業協会設立及び総会及び新役員選出。
平成26年4月1日
一般社団法人 日本調査業協会発足

3・平成25年度 広告・広報事業活動報告・・・委員長 菊池秀美
平成25年度事業計画において策定された基本方針(3本柱)に基づき、各事業を個別具体的に達成すべく、一般消費者及び加盟員を中心とする業界全体としての広告活動を目的とする。
YouTube HP 新定款 Facebookに掲載。
会報発行
マスコットキャラクター募集
主婦の友社「探偵ムック本」記事掲載
「うちの子に会いたい」(テレビ東京)出演者募集の記事掲載

4・平成25年度 教育研修会事業報告・・・委員長・・・小舩井芳夫
探偵業法及び関係法令の遵守と啓蒙啓発活動
研修会の充実を図り、レベルの向上業務に関する幅広い知識の習得
加盟員・未会員に対しての開業・経営支援
活動開催実施
(社)日本調査業協会主催・・・平成25年11月7日
①全国3会場
北日本調査業協会・東京都調査業協会・九州調査業協会
一般社団法人 広島県調査業協会・・・平成25年7月26日
一般社団法人 東京都調査業協会・・・平成25年7月30日
中部町作業協会・・・平成25年9月27日
一般社団法人 東京都調査業協会・・・平成26年3月19日
中部調査業協会・・・平成26年3月13日
全国調査業共同組合研修会・・・平成25年10月22日

5・認定試験委員会事業活動報告
探偵業務資格認定等に関する規定に基づき、探偵業務に係わる者の基本的な知識及び能力などの高度化を図るため、認定試験制度を導入して、探偵業の発展と消費者の保護に寄与することを目的とする。

◎ 探偵業務取扱者は全国4会場を選定し所管協会のもと実施
◎ 探偵業務取扱主任者は全国4会場を選定し所管協会のもと実施
◎ 探偵業務指導教育責任者は同じく全国4会場を選定し実施

6・平成25年度 総務委員会事業活動報告   委員長・・・西橋和久
平成24年末に申請した公益法人制度関連3法による一般社団法人に移行するため行政官庁との折衝等を推進する。また公益事業を推進するため各委員会との連携を強化し調整を図る。

7・平成25年度 組織拡大委員会活動報告   委員長・・・西橋和久
日調協が主催した教育研修会1回及び3単位協会が主催し日調協が協賛した4回の教育研修会において勧誘を行った結果1名が入会した。

第一号議案は全調査業協会の一致のもと承認。

第二号議案
平成25年度収支決算承認の件
監事・・・大木國男・村山雄亮において適正であることを認め、承認。

第三議案
資産に関する承認の件(電話債権・評価替え等の関する処理)
第二号議案は全調査業協会の一致のもと承認。

第四議案
会員「ブロック制」への移行(案)承認の件
北海道・東北ブロック・・・北海道・
東京ブロック
関東ブロック
中部ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州ブロック
第三号議案は案である事を前提に全調査業協会の一致のもと承認。

第五号議案
定款変更
①内部理事・外部理事に関する定数変更(案)
②準会員名称変更(案)
③直轄エリア入会者の補償金制度導入(案)
承認の件
第四号議案は全調査業協会の一致のもと承認。
第六号議案
① 元事務局長の退職金について
労働基準監督署を協議中の為、現在保留中

第七号議案
創立25周年記念行事に付いて
「創立25周年祝賀会について」
開催日 平成26年11月19日(水)
時間 午後6時30分~午後8時30分
場所 KKR HOTEL TOKYO
参加人数 150名
第七号議案は全調査業協会の一致のもと承認。

第八号議案
統一契約書作成の件
第八号議案は全調査業協会の一致のもと承認
その他
①戦略企画調整室の設置(案)について
組織の活性化を図るために    総務委員長・・・石井  (別紙参照)
②韓国からの講演依頼
(一社)諸規定及び各申請書式一部改定について
③会長会議事録
④平成26年度委員会活動の件
⑤貸与金に関する対応変更等に付いて
⑥標登録の件(ロゴマーク・マスコットキャラクター)
⑦HP掲載に付いて
⑧三役附置機関「戦略企画調整室」の設置について

下記内容のご依頼はお受けできません

  • 出生地・出生に関する事。
  • 預貯金残高、ローン残高などの財産に関する事
  • 盗聴、盗撮など違法行為に関する事
  • 工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)等は行いません

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